ラオスにおける暗号通貨事業

2025/01/20

著者

Tanadee Pantumkomon, Partner
Viphavanh Syharath, Associate

corporate@ilawasia.com

A. 法律:

当事務所は、この度「Asian Legal Business (ALB)」によるASIA M&A2021年、技術通信省は、デジタル資産取引の試行に関する大臣決定第888号(2021年11月9日付)を発表しました。この決定は、ラオス人民民主共和国におけるデジタル資産取引の試行に関する範囲、規制、措置を定め、安全で信頼性が高く効果的な取引を目指しています。また、取引事業者およびサービス利用者の権利と正当な利益を保護し、国家の経済および社会開発に寄与することを目的としています。[1]

その後、ラオス中央銀行(BOL)は、暗号通貨取引プラットフォームの試験運用に関する大臣決定第777号(2021年12月15日付)を発表しました。この決定は、試行期間中の暗号通貨取引の運営に関する原則、規制、措置を定め、暗号通貨取引の管理、リスク管理、運営を安定的かつ安全で信頼性が高く効果的なものとすることを目的としています。また、サービス利用者の権利および正当な利益を保護し、金融および通貨制度の発展ならびに国家の経済および社会開発に寄与することを目指しています。[2]

B. 暗号通貨取引プラットフォーム運営者の要件

  • 株式総数の少なくとも51%をラオス人株主が保有していること;[3]
  • 登録資本金が1000万米ドル以上であること[4]
  • ラオス国内で企業として登録され、暗号通貨取引プラットフォーム事業を専業とすること[5]
  • ラオス国籍を持ち、ラオスのパスポートを持った管理者が少なくとも1名いること[6]
  • ラオス中央銀行の管理下にある商業銀行と連携し、接続システムを構築していること[7]

C. 必要書類

  • 実現可能性調査およびその期間[8]
  • セキュリティシステム[9]
  • 事業影響分析(BIA)、事業継続管理(BCM)、事業継続計画(BCP)、複雑性(Complexity)[10]
  • 内部統制システム[11]
  • マネーロンダリング防止指針[12]

D. デジタル資産事業の要件[13]

  1. 暗号通貨マイニング活動について:
    • 暗号通貨マイニング取引の許可料として、1ライセンスにつき50万米ドルを一括で支払う。
    • 暗号通貨マイニング事業者は、供給電力の規模に応じて税金を支払わなければならない。10メガワットごとに100万米ドルを支払う必要がある。これは、契約に基づく1メガワットごとに10万米ドルを支払うことを意味する。この税金は年4回の分割払いで行われ、各分割払いは次回の分割払いの最初の月の20日までに納付しなければならない。3年目以降、再契約の形で見直される。
    • 暗号通貨マイニングに使用される電子機器の輸入に関しては免税が適用される。
  2. 暗号通貨取引について:
    • 暗号通貨取引センターを運営許可料として、1ライセンスにつき100万米ドルを一括で支払わなければならない。
    • 暗号通貨の売買サービスセンターは、売買ごとにサービスセンターが買い手と売り手から徴収する手数料の15%を国家予算に年4回の分割払いで納付し、各分割金は次回の分割払いの最初の月の20日までに納付しなければならない。
    • 上記の義務は、運営事業者が遵守すべき原則として定められている。これに加え、事業者及び収入を得るものは、関連する法律および規制を遵守しなければならない。

E. 申請手続き・期間・手数料

i. 申請手続き

暗号通貨取引プラットフォームの試験運用に関する大臣決定第777号(2021年12月15日付)第11条によると、申請手続きは以下のとおりです。

  1. ラオス中央銀行(BOL)は、暗号通貨取引プラットフォーム事業に関する申請を受理した日から30日以内に、原則的な回答を行わなければならない。
  2. 原則承認書を受け取った後、暗号通貨取引センターの申請者は、次の要件を満たす必要がある。
    • 財務省に100万米ドルのライセンス料を支払うこと
    • 登録資本金を全額払い込むこと
    • 適切な事業運営を行うための事務所と設備を整備すること
    • 暗号通貨取引センターの運営に適合する運営システムおよび通信技術システムを備え、取引システムの技術規格証明書を取得すること
    • ラオス中央銀行が定めるその他の条件を満たすこと
  3. ラオス中央銀行は、ステップ2で定められた条件を全て満たした申請者に対し、暗号通貨事業の営業許可を発行しなければならない。営業許可を受けた事業者は、許可を受けた日から30日以内に事業を開始しなければならない。

暗号通貨取引センターの申請者がステップ2で定められた条件を満たすことができない場合、正当な理由がある場合に限り、ラオス中央銀行は期限を最大45日間延長することができる。その期間内に条件を満たせない場合、申請は却下される。

ii. 期間

申請書および関連書類の準備、承認手続きを含めて、約60〜90日

iii. 政府手数料[14]

  • 申請料:1件あたり20,000,000LAK(2000万ラオスキープ、約920米ドル)。申請書提出日に支払う必要がある。
  • ライセンス料:1件あたり5,000,000 LAK (500万ラオスキープ、約240米ドル)。ライセンス受領日に支払う必要がある。
  • 年間運営料:総収入の0.1%

F. 結論

ラオスにおける暗号通貨事業の規制枠組みは、安全で効率的なデジタル資産環境を促進するためのラオス人民共和国の取り組みを反映しています。事業者に対する明確な要件、強固な課税措置、政府の監督により、この新興分野における投資を呼び込むとともに、法令遵守と安定性を確保する基盤が確立されました。

これらの複雑な規制に対応するため、ILAW LAOSは他に類を見ない専門知識とガイダンスを提供します。ILAW LAOSは、地域および国内法に関する包括的な知識で高い評価を受けている法律事務所です。当事務所の経験豊富な専門チームは、規制要件の遵守、必要な承認の取得、そしてこの変化の激しい市場におけるリスクの軽減について、クライアントを的確に支援します。


[1] Article 1 of Ministerial Decision on experimenting with digital asset transactions No. 888.MTC, dated November 9, 2021.

[2] Article 1 of Ministerial Decision on the trial operation of Cryptocurrency Trading Platform No. 777.BOL, date December 15, 2021.

[3] Article 8 (No. 1) of Ministerial Decision on the trial operation of Cryptocurrency Trading Platform No. 777.BOL, date December 15, 2021.

[4] Article 10 of Ministerial Decision on the trial operation of Cryptocurrency Trading Platform No. 777.BOL, date December 15, 2021.

[5] Article 8 (No.3) of Ministerial Decision on the trial operation of Cryptocurrency Trading Platform No. 777.BOL, date December 15, 2021.

[6] Article 8 (No. 6) of Ministerial Decision on the trial operation of Cryptocurrency Trading Platform No. 777.BOL, date December 15, 2021.

[7] Article 8 (No. 4) of Ministerial Decision on the trial operation of Cryptocurrency Trading Platform No. 777.BOL, date December 15, 2021.

[8] Article 9 (No. 9.11) of Ministerial Decision on the trial operation of Cryptocurrency Trading Platform No. 777.BOL, date December 15, 2021.


[9] Article 9 (No. 9.8) of Ministerial Decision on the trial operation of Cryptocurrency Trading Platform No. 777.BOL, date December 15, 2021.


[10] Article 9 (No. 9.7) of Ministerial Decision on the trial operation of Cryptocurrency Trading Platform No. 777.BOL, date December 15, 2021.


[11] Article 9 (No. 9.6) of Ministerial Decision on the trial operation of Cryptocurrency Trading Platform No. 777.BOL, date December 15, 2021.


[12] Article 9 (No. 9.4; 9.5;) of Ministerial Decision on the trial operation of Cryptocurrency Trading Platform No. 777.BOL, date December 15, 2021.

[13] Article 10 of Ministerial Decision on experimenting with digital asset transactions No. 888.MTC, dated November 9, 2021. 

[14] Article 14 of Ministerial Decision on the trial operation of Cryptocurrency Trading Platform No. 777.BOL, date December 15, 2021.